Airbility Inc.

Ahn Minyoung


現場到着まで10分:災害対応を担う次世代エアモビリティ

災害現場では最初の10分が生死を分けますが、有人ヘリは出動に20分以上を要し、通常ドローンも時速40〜60kmかつ機体ごとに専任操縦士が必要です。2024年能登半島地震の33地区・3,345人孤立では航続距離や通信、人員の不足が露呈し、南海トラフ対策計画でも無人機による初動把握が急務とされています。

これに対しAirbilityは、AI搭載eVTOLが協調する「Flying Physical AI」を開発。母機「AB-U60」(60kg、翼幅3m、巡航200km/h、航続40分)は3分で離陸し10km先へ7分以内で到達します。現場で2機以上のAI偵察機を空中射出し、低空EO/IR捜索と母機の通信中継を組み合わせ、1名の指示で全体を統括(Human-on-the-loop)。海上救助や山火事監視にも即応します。

消防・海保・自治体へ機体・地上局・訓練を一括販売し、保守やC2ソフト、バッテリー等で継続収益化するモデルで、運用費はヘリの約1/10。自社製ファンジェット推進器等により部品の約80%が韓国製のITARフリー設計で、全720本部の78%がドローンを運用する国内消防の2026年調達基準に合致しています。3機種(4/10/60kg)で約200回飛行、2025年12月に時速200km遷移飛行を達成し、特許5件、シリーズA含む累計105億ウォンを調達。仁川テクノパークやMeissa社と2029年TRL7を目指す国家事業(50億ウォン)も進行中です。

長崎の火山試験場での初飛行準備や長時間化に向けた日韓NEDO共同開発に加え、中部圏では①航空宇宙・自動車サプライヤーとの共同製造、②2027年伊勢湾捜索実証、③2028年愛知・消防とのPoC、④COO母校の名古屋大学との共同研究を呼びかけています。